3月4日(金)テレビ放送（tvk テレビ神奈川系列）にて、LLP職人倶楽部よこはまの耐震補強工事についての取り組み、説明会の様子が紹介されました。インタビューは当組合副代表の小林政道（株式会社神奈川建築職人会代表）です。
インタビューの内容
昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、地震に対する基準が今よりも緩かったため、地震に対して現在の住宅よりも弱い構造をしています。筋交いが入っている箇所が少なかったり、筋交いの厚さ自体が薄かったり、金物が取り付いていなかったりするため、現在の住宅よりも地震に弱いのです。
各自治体では、耐震診断や耐震補強工事を行う住宅に対して、その費用の一部を補助しています。横浜市では上限150万円、非課税世帯では225万円を補助しています。利用には条件があります。また、この補助金を利用するためには、決められた流れに沿った申請が必要となり、一般の方には難しい内容ですので、お知り合いの建築士、工務店にご相談ください。我々LLP職人倶楽部の組合員でもお伺いできます。
自治体の補助金の申請を行うと、補助金を利用できるだけでなく、自治体から検査員が派遣され、計画通りの工事が行われているかチェックされます。一般素人の方には、耐震の工事というものは、間違いなくしっかり工事されているのか、見ても判断することは難しいことです。自治体から派遣された検査員が見て確認し、検査員の印鑑の捺印をもって工事が完了となるので、補助金の申請を行うことは、第三者の目が入るということも大きなメリットです。
